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2018年03月26日(月)

※富山県内のニュースです。


 黒部ルート年間2000人軸に商品化へ 県と関電 交渉前進も温度差

(2018年03月26日 18時04分)

 県と関西電力が対立してきた黒部ルートの旅行商品化をめぐる交渉が、一歩、前進しました。

 関西電力は、安全対策の工事を実施したうえで、現在、年間2000人を受け入れている公募見学会の枠を旅行商品に組み替えることを、検討していることが分かりました。

 ただ、受け入れ枠の拡大については、両者の温度差が浮き彫りになっています。

 26日東京で開かれた県の会議。

 1年にわたり紛糾してきた県と関西電力の議論がようやく前へ進み出しました。

 『黒部ルート』は、黒部峡谷の欅平と黒部ダムとを結ぶ関西電力の工事用ルートで、一般向けには開放されておらず、工事関係者以外では年間に、公募見学会の2000人と顧客向け見学会の3000人の合わせて5000人しか通ることができません。

 県は、見学会で受け入れている年間5000人の枠内で、すぐにも旅行商品化をするよう求めていましたが、関西電力は、「観光客を受け入れるには追加の安全対策が必要だ」と主張し、議論は平行線をたどってきました。

 26日の会議で県側は、関西電力の責任のもとに安全対策の工事を行うことに理解を示したうえで、工事終了後の旅行商品化に向けて、「受け入れ枠を、現在の公募見学会の年間2000人よりも相当程度拡大する方向で、協議している」と説明しました。

 「私の希望は今の2040人を大幅に増やしたいと思っているが、数字は今の段階では協議している最中ですから。もう少し時間をいただきたい。少なくとも100人や200人の増加ではない」(石井知事)

一方、関西電力側は、具体的な協議に入っていることは認めたものの、黒部ルートはあくまでも「水力発電設備の保守や工事のために利用しており、それに支障のない範囲で応えていきたい」と述べるにとどまりました。

 関西電力は、現在、年間2000人を受けて入れている公募見学会の枠を旅行商品に組み替える形を検討しており、県側が求める「相当程度の拡大」に応じるかは明言しませんでした。

 「基本的には公募の2000人を旅行商品化していくのだと思うが、それにどれだけ上積みできるのかについて具体的に検討しているところでございます」(関西電力・岡田総務室長)
依然として残る県と関西電力との温度差。

 石井知事は、6月までに開く予定の次回の会合で、合意内容を公表したい考えです。

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