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2018年05月31日(木)

※富山県内のニュースです。


 旧優生保護法 強制不妊手術「実態解明を」

(2018年05月31日 17時54分)

 旧優生保護法の下で、障害者などに対して、強制的な不妊手術が繰り返されていた問題で、脳性まひの障害者をはじめ市民有志が県に対して、早急な実態解明を求めて申し入れを行いました。

 県の健康課に申し入れを行ったのは、脳性まひによる障害のある富山市の河上千鶴子(かわかみ・ちづこ)さんら3人です。

 河上さんらは「関係者が生存しているうちに早急な実態解明と謝罪・補償がなされる必要がある」として、県の積極的な対応を求めました。

 「実際私が働いていた施設でも手術をされた人がおられた」(河上千鶴子さん)

 旧優生保護法は、知的障害者などに対して、強制的な不妊手術を容認していた法律です。

 全国で1万6475人、県内でも、少なくとも96人が手術を受31日朝せられていて、現在、国を相手取った裁判の動きは、全国に広がっています。

 河上さんたちは、31日、相談窓口である県への問い合わせや、資料の保存状況などを確認しましたが、県は、「今まで問い合わせはなく、強制不妊手術の可否を判断する県の『優生保護審査会』の議事録をはじめ、残されている資料はない」と改めて答えました。

 河上さんらは、全国では、医療機関や障害者施設で新たな資料が見つかり、審査のずさんさなど、強制不妊手術の実態が少しずつ明らかになっていることから、県に対して、実態解明に向けて踏み込んだ対応を求めました。

 「決して1人だけの問題じゃないから、声を出していってほしいと思っています」(河上千鶴子さん)

 この旧優生保護法の強制不妊手術の相談窓口は、県の健康課で、電話のほか、ファックスとメールで対応しています。

 また、県の弁護士会では、来月6日に無料電話相談を実施します。

 電話番号は、076・421・4899です。

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